日本に進出する際の法人組織について

この記事は経営管理ビザで作ることになる法人（株式会社と合同会社）の違いについて書いていきます。

最初に申し上げることは、合同会社でも株式会社でも許可率は同じです。
資本金（500万円）や事業目的、本店が法人名義であるなどの要件が整っていれば経営管理ビザは許可されます。

この記事を書いた人

行政書士やまだ事務所　所長

行政書士山田和宏

日本行政書士会連合会　13262553号

大阪府行政書士会　6665号

申請取次行政書士（大阪出入国在留管理局長承認）

大阪府行政書士会　国際研究会会員

大阪府行政書士会　法人研究会会員

【適格請求書発行事業者】

インボイス登録済

番号：T1810496599865

【専門分野】

外国籍の方の在留資格手続き、帰化申請（日本国籍取得）

年間相談件数は、500件を超える。

【お客様との写真と実績の一部】

ご依頼者様と弊所代表

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06-6167-5528

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