経営管理ビザサポート費用について

 

この記事は行政書士やまだ事務所、経営管理ビザサポートの料金についてご紹介します。

 

 

まずは在留資格「経営管理」の申請取次の料金から

 

経営管理ビザでの呼び寄せと変更

 

 

経営管理ビザの更新（延長）

 

 

 

経営管理ビザ取得用の会社設立費用

 

次は経営管理ビザの取得に向けた法人設立の費用になります。
在留資格を取り扱わない専門家や各種ツールで作成した書類での会社設立。
一般の日本人向けに設立されるもので、経営管理ビザ取得が難しいケースがございます。
行政書士やまだ事務所では、経営管理ビザ取得から維持を意識した法人設立をサポートします。

 

日本の株式会社設立プラン

経営管理ビザで株式会社を設立する時のプランになります。

 

 

合同会社設立プラン

経営管理ビザのために合同会社を設立する場合の費用です。

 

 

 

ヒアリング後にお見積もりを提示します。

 

行政書士やまだ事務所では、ご面談（zoom面談も含む）の後、ご相談者さまにお見積書を作成いたします。
経営管理ビザで弊所のお手伝いが必要かどうかをご確認いただけます。
お見積もりに無い追加費用は一切ございません。
万が一、追加費用が必要になった場合は別途見積をご用意いたします。

 

弊所はインボイス登録事業者です。

行政書士やまだ事務所は、2023年10月から適格請求書発行事業者です。
お預かりした消費税分を御社の帳簿で計上することが可能です。

 

弊所のインボイス番号は以下になります。

 

国税庁のインボイス検索サイトで確認される場合は、下記の番号をお使いください。

 

1810496599865

 

国税庁適格請求書発行事業者公表サイトのURL

 

https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

 

公表サイトで弊所の情報を確認することができます。

 

以上が弊所の経営管理ビザサポートの費用でした。
ここまでお読みいただきありがとうございます。