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この記事は経営管理ビザ申請にホームページが必要かについて。
上記のマンガでこの記事で申し上げたい内容をまとめました。
ここからは漫画に書かれた内容を掘り下げたものになります。
許可後に行う事業の営業や集客でインターネットを使用する場合はWEBサイトが必要になります。
HPが商売道具なら、申請前に用意しましょうということです。
準備が必要な根拠は、上陸許可基準に定められています。
在留資格「経営管理」の上陸許可基準には施設の確保が必要とあります。
一 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
上記の省令には
事業所とは事務所や店舗、商売をする為の施設などを指します。
例えば飲食店であれば、店舗(箱)や調理場、ホール、事務室などが完成している状態が求められます。
(図面や写真、メニュー表、各種契約書などで証明する)
申請前に設備完成を求めるのは、ビジネスの実在性を証明する為です。
経営管理ビザは経営者類型の場合、実務経験も学歴も身分関係も不要です。
他のビザでは要件を満たせない人にとって、経営管理ビザは最後の砦みたいな所があります。
上記の上陸許可基準は、真面目に経営する気がある人とそうでない人を選別する為にあります。
(実際のところ、日本に長期滞在したいだけのニーズは少なくないです)
経営管理ビザの申請でHPの準備が必要なケース。
事業計画書にSEOやネット広告などでお客様を集めると書いている場合。
もしくはIT業や貿易業、翻訳業みたいに傍目からは何をしているのか分かり難い事業の場合。
弊所ではHPのキャプチャを提出しています。
事業計画書にURLを付けるだけでは足りない事が多いです。
理由は事業の実在性を証明するために必要だからです。
例えばイラストの販売を事業にする場合、WEBサイトやSNS経由での販売が多いです。
他にも飲食店や美容室などでもHPで集客するというケースは増えてきてます。
事業計画書でインターネットで営業すると言っておきながら、申請理由書で鋭意製作中となっていたら…
事業の実在性や継続性が疑われ不許可リスクが高まります。
(ネットで営業すると言いながら、何で準備できてないの?ってヤツです。)
リアル営業や人脈営業中心でも
次に申請者の人脈やリアル営業で顧客を事業を回す場合。
名刺代わりのサイトは用意しておいた方が良いと思います。
きょうび、ホームページが無い会社は少数派です。
この場合は名刺レベルのサイトで十分です。
トップページ、会社概要、サービス案内、お問い合わせ、最低限の情報が入った物です。
ここからは申請で求められるサイトのクオリティについて。
新設事業の場合、プロが作った最高のサイトまでは要らないです。
(お金を掛けて綺麗なものを作るに越したことは無いですが)
Wordpress(ワードプレス)で自作レベルでも…
(品質が良いに越したことはないですが)
また無料でも簡単に作ることができます。
WIXやジンドゥー、ペライチ、BASE(ベイス)、Shopify、STORES(ストアーズ)など色々あります。
(無料で作れるものは、自由度が低いので後々に辛くなる場合もあります。)
とりあえず最低限の体裁は必要になると思います。
例えばネットショップにする場合、買い物かごと決済回りが出来る様にしておくなど。
経営管理ビザ申請段階では、無料ツールで作っても良いと思いますが。
個人的には最初から独自ドメインを取得してサイトを作っておいた方が良いと思っています。
独自ドメインでサイトを育てると、比較的に低コストで集客が可能になります。
最初のウチは費用対効果が合わなくても、真面目に記事を増やし続ければ検索エンジン経由でのお客様が来るようになります。
そこに至るまでは大変ですが、軌道に乗った暁には貴方の事業を支える武器になります。
実際に弊所の営業は、ホームページからの集客が中心です。
広告も使わずGoogleなど自然検索で営業しています。
そのため他社様より広告費など営業にかけるコストが低い傾向にあります。
(代表者の時間はバカ食いしていますが…)
ただサイトを育てるのは手間暇が必要になるので、万人向けのやり方ではございません。
ノウハウが必要になりますが、他者からサイトを購入する方法もあります。
やり方次第では軌道に乗るまでショートカットが可能です。
ここでは簡単に独自ドメインでサイトを作る手順をご紹介します。
前提として、商材や商品の写真などが有る状態になります。
売るものが無いとホームページは作れないです。
この場合は商品や商材を決めてからになります。
まずは独自ドメインを取得します。
ドメインとはインターネット上の住所みたいなものです。
弊所の永住権のサイトですと以下の様になります。
ドメイン取得は色々な会社があります。
個人的にはラッコドメインがお勧めです。
こちらは更新費用がリーズナブルな価格になっています。
経営管理ビザで使用するドメインは長期間使用するものです。
(会社が存続する限り何十年と)
更新費用は安いに越したことはありません。
あとはメルマガが少ないのも良いです。
それと管理画面がシンプルなのも良いですね。
使えるトップレベルドメインは430種類ありますが…
会社を設立した場合は、「co.jp」ドメインが良いと思います。
これは日本企業しか取得できない代物です。
日本企業の9割がこれを使っていると聞きます。
(弊所も取りたいですが、個人事業なので取れないです)
ドメインの信頼性は、日本国内ではトップクラスです。
ドメイン1個で信用が買えるなら安い物です。
会社組織ではないときは…
「.com」や「.jp」が無難です。
仕事で使用するドメインで突飛な単語は止めて置いた方が良いです。
ドメインを取得た後はレンタルサーバーを借ります。
最初の内は企業向けのサーバーは要らないと思います。
普通のレンタルサーバーで必要十分です。
レンタルサーバーも色々な会社があります。
ワードプレスが置けるサーバーである事が必須条件です。
個人的にはラッコサーバーで良いと思います。
先程のラッコドメインと同じ会社のサーバーになります。
同じ所でドメインとサーバーを合わせておいた方が管理が楽です。
管理画面が分かり易いこと。
(難しいところは、本当に難しい)
ワードプレスを簡単に設置できることや高速化にも力を入れています。
あとは30日間の自動バックアップ。
ワードプレスはトラブルが有った時は非常に大変です。
バックアップで復元が出来ると安心感があります。
次にWordpressを導入します。
レンタルサーバーの画面に従って進めれば簡単に導入できます。
次はプラグインやテーマを入れるなど色々とやることがあります。
最初は問い合わせフォームやセキュリティ対策の物を入れておけば良いと思います。
テーマはサイトの外観になります。
企業サイトであれば、無料であればライトニングがお勧めです。
https://lightning.vektor-inc.co.jp/
ライトニングは色々な企業や病院、私たちの様な士業事務所で使われています。
(弊所の先輩行政書士も何人か使用しています。)
有料の物であれば、TCDなどもお勧めです。
写真素材があれば、素人でもそれなりのサイトが完成します。
独自ドメインを取得前なら、
ラッコサーバーにある「かんたんブログスタート(WordPress)」というサービスの利用も可能です。
https://rakkoserver.com/knowledge/654/
詳しい内容は上記URLをご確認ください。
ここではかいつまんでご紹介します。
メリットは手間と時間の節約です。
取得希望のドメインさえ決まっていれば、最速で5分から10分でワードプレス導入まで進みます。
一般的にはドメイン取得からワードプレスを使用できる様になるまで、2日くらい掛かる場合があります。
特にドメイン取得会社とレンタルサーバーの会社が別々だと時間がかかります。
あとドメインとサーバーの支払いも一括で行えること。
また自動更新が最初から設定されているので、払い忘れでサイトやドメイン消失のリスクも無いです。
(自動更新を外すことも可能です)
Wordpressを導入し最低限の設定が終わりましたら。
申請で必要な部分を作成していきます。
この辺りを作成していきます。
いわゆる名刺サイトで必須になる部分です。
経営管理ビザの申請では、ここまであれば良いかと思います。
(作りこむに越したことは無いですが)
基本部分が完成したら、サイト内の記事・コンテンツを作りこんでいきます。
ホームページを作りこんでいくと、Googleなど検索エンジンから評価されてアクセスが来るようになります。
全部のアクセスがお客様になるとは限りませんが、一部は確実に受注につながる問合せになります。
またネットを使用しない営業でも作りこまれたサイトは有効です。
よくある名刺サイトより信頼性が高くなります。
行政書士やまだ事務所では、経営管理ビザのご依頼者様向けにウェブ制作やネット集客のお手伝いをさせて頂きます。
弊所は行政書士事務所なので、WEBの専門業者ではございませんが、インターネット営業で事務所を回しております。
プロ中のプロ並みとは行きませんが…
実地で学んだノウハウをご依頼者様の営業に活かせればと思っています。
弊所の代表は、定期的に同業者向けにインターネット営業について勉強会や研修会で講師を務めた経験もございます。
(行政書士の中ではWEB営業に強いと認識されております。)
WEB営業のお手伝いが必要な方はご遠慮なくお申し付けください。
以上が経営管理ビザの申請にホームページは必要かでした。
ここまでお読みいただきありがとうございます。
行政書士やまだ事務所 所長
行政書士 山田 和宏
日本行政書士会連合会 13262553号
大阪府行政書士会 6665号
申請取次行政書士(大阪出入国在留管理局長承認)
大阪府行政書士会 国際研究会会員
大阪府行政書士会 法人研究会会員
【適格請求書発行事業者】
インボイス登録済
番号:T1810496599865
【専門分野】
外国籍の方の在留資格手続き、帰化申請(日本国籍取得)
年間相談件数は、500件を超える。
【お客様との写真と実績の一部】
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