経営管理ビザの在留資格認定証明書交付許可申請書の書き方と記載例

 

この記事は経営管理ビザの在留資格認定証明書交付許可申請書の書き方と記載例について。

 

 

外国籍の方が日本でビジネスする為には在留資格「経営管理」などが必要です。

 

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必ずしも経営管理でなくても良いですが…
会社経営者になるなら、経営管理ビザが一番ポピュラーです。

 

海外にいる外国人を経営管理ビザで呼ぶには、在留資格認定証明書（COE）が必要です。
COEは大使館の審査を受ける前に、出入国在留管理庁で審査した結果が書かれた書類です。
これがあれば、ほぼほぼ経営管理ビザで日本に入国できます。
在留資格認定証明書交付許可申請書は、COEをもらう為に入管に提出する書類です。

 

経営管理ビザの在留資格認定証明書交付許可申請書の見本

COE交付許可申請書2枚目の白紙見本

COE交付許可申請書3枚目の白紙見本

 

上記の３枚の画像が申請書の見本になります。
こちらの書類は入管のHPもしくは、弊所サイトにある無料ダウンロードページから入手可能です。

 

関連記事：経営管理ビザの申請書類をダウンロードする

 

ここに掲載した画像は３枚ですが、ダウンロードしたPDFは6枚あります。
残り3枚は、申請者の職種や会社の事業内容をリストしたものです。
例：代表取締役、卸売業、建設業など

 

ちなみに高度専門職1号ハも上記の書類を提出します。
経営者類型の高度人材になります。

 

経営管理ビザの在留資格認定証明書交付許可申請書の記載例

COE交付許可申請書2枚目の記入後の見本

COE交付許可申請書3枚目の記入後の見本

 

こちらの画像は、弊所の行政書士が作成した完成書類になります。
実際に申請した書類を参考にして記入した物です。
（記載された情報は、架空のもので、いかなる人物や団体とも一切関係ありません）

 

記入した箇所はグリーンになっています。
本来は黒ですので、記入する時は黒ボールペンになります。

 

経営管理ビザCOE申請書の1枚目の書き方

 

まずは経営管理ビザの在留資格認定証明書交付許可申請書の1枚目の書き方から。
1枚目は申請者の氏名や生年月日などの基礎情報を記載していきます。
記入する情報は、パスポートなど公的書類に書かれたものをそのまま転記します。

 

間違った情報を記載すると、そのまま入管のデータベースに記録されます。
誤った情報が在留カードに記載され、住民票などにもその通りに書かれます。
（特に名前のスペルは気を付けてくださいね）

 

写真や国籍など

 

まずは一番上の項目からスタートします。

 

一番上に経営管理ビザを取得希望者の写真を貼り付けます。
この写真は証明写真です。
写真の要件は別記事で解説しております。

 

関連記事：在留資格申請の写真の規格について

 

サイズは縦4センチ、横3センチ。
直近半年以内に撮影された物を貼り付けます。
以前使った写真の使いまわしはダメですよ。

 

申請者の母国の国籍を記入します。
または地域（台湾など）を書く場合もあります。
例：中国、アメリカ合衆国、オランダ王国、台湾など

 

申請者の生年月日を記入します。
旅券に書かれた日付をそのまま書きます。
数字は西暦で大丈夫です。

 

申請者の名前を書きます。
基本的にはパスポートや在留カードに書かれた表記をそのまま写します。
漢字圏の人（中国、韓国、台湾など）は漢字の名前とアルファベット表記。
それ以外の方はアルファベット表記の名前を書きます。

 

申請者の性別を記入します。
男性なら「男」の箇所に丸をいれます。
女性の場合は「女」の部分に〇を入れます。

 

申請者が生まれた場所を記入します。
例：中国遼寧省瀋陽市など

 

申請者が既婚か未婚かの確認です。
結婚している場合は、「有」に丸をいれます。
独身の場合は、「無」に〇を入れます。

 

職業・入国目的など

 

ここからは申請者の職業や日本に来る目的を記載します。

 

申請者の現在の職業を記入します。
母国での職業になります。
会社を辞めて日本進出なら「無職」。
母国で事業している人は「経営者」など

 

母国の住所や居住地を記入します。
例：中国遼寧省大連市○○など。

 

日本での居住地を記入します。
現時点では住民票が無いので、招聘人の住所等になります。
招聘人は協力者、親族になります。

 

9番の項目には協力者などの固定電話の番号を書きます。
（会社の電話番号ではないので注意）
次は自分のスマホ番号を記入します。
固定電話が無い場合は、空欄でも大丈夫です。

 

10（１）にはパスポートの番号を記入します。
10（２）はパスポートの有効期限を書きます。
どちらも旅券に書かれた文言をそのまま書き写します。

 

今回の来日の目的を記入します。
該当する在留資格の前にある四角を黒くに塗りつぶします。
例：□経営管理→■経営管理

 

入国予定日、査証申請地など

 

次は許可が出た後の情報になります。

 

入国を希望する年月日を記入します。
申請予定日から審査期間を加えた日数になります。
経営管理ビザの新規ですと、7か月くらいかかります。
あくまで「希望」なので、要望が通るかは別ですが…
例：2024年12月1日など

 

大抵は日本の空港名になります。
東京なら羽田空港や成田空港、大阪ですと関西国際空港など

 

経営管理ビザで日本に居たい日数を記入します。
大抵は「5年」や「長期」と書くことが多いです。
5年と書いても大抵は1年しか出ないですが…

 

一緒に日本に来る人が居るか居ないか。
居る場合は「有り」に丸を付けます。
居ない時は「無し」に〇をします。

 

在留資格認定証明書（COE）が出た後に手続きする大使館・領事館の名称を書きます。
例：在瀋陽日本国総領事館、在オランダ日本大使館など

 

過去の出入国歴や犯罪歴

 

ここは過去の出入国履歴や犯罪歴について

 

日本に来たことがある方は、「有」に丸とつけます。
今回が初来日の場合は、「無」に〇をつけます。

 

次に日本に来た回数を記載します。
例：4回など

 

次に最後に来た年月日を記入します。
例：2024年5月3日など

 

今回の申請前にCOE取得申請をしたことがある場合は、「有」に〇をつけます。
今回が初めての時は、「無」に丸を付けます。

 

COE申請をしたことがある方は、申請した回数を記入します。
例：2回
次に不交付（不許可）になった回数を記入します。
例：0回

 

犯罪で警察のお世話になったかを確認しています。
ちなみに日本国内だけでなく、海外での処分歴も必要です。
無い場合は、「無」に丸を付けて終了。
ある場合は、「有」に〇を入れて、内容を記載します。

 

強制送還や出国命令で、日本を出たことがある方は「有」に丸を付けます・
無い方は「無」に丸を入れます。
（大半は無になると思います。）
「有」の場合、回数を記入して、直近の送還回数を書きます。

 

在日親族欄

 

日本で暮らしている家族がいる場合は「有」に丸を付けます。
次の欄に、関係、氏名、生年月日、国籍、同居の有無、勤務先・通学先、在留カード番号を記入します。
居ない場合は「無」に丸を付けて終了。

 

注意点は同居している人が居た場合です。
家族でない赤の他人でも記入が必要です。

 

経営管理ビザCOE申請書の2枚目の書き方

 

ここからは在留資格認定証明書交付許可申請書の２枚目の書き方です。
２枚目は申請者の学歴や職歴を中心に記載していきます。

 

勤務先の情報

 

まずは申請者の勤務先（予定）の情報になります。
経営者タイプの経営管理ビザは、会社設立と事務所確保が先に必要です。
なので申請時点では、仕事をする会社が存在する形になります。

 

経営する会社の名前を記入します。
会社の登記簿（全部事項証明書）に記載がある通りに書きます。
例：株式会社　若汐貿易など

 

勤務先になっている事業所の名前を書きます。
例：本社、本店など

 

会社の住所を記入します。
登記簿に書かれた通りに書きます。
例：大阪府大阪市城東区○○-○○

 

会社の電話番号を記入します。
例：06-8888-8888

 

申請者の最終学歴

 

ここは申請者の学歴欄になります。
経営管理ビザに学歴要件はありませんが…
記載する欄があります。
全く無関係より事業と関連性がある学歴の方が、事業の信ぴょう性や継続性が上がるのは言うまでも無いです。

 

関連記事：経営管理ビザに学歴や職歴は必要か？

 

23-1は一番最後に出た学校が日本か海外かです。
日本の学校が最終の時は「本邦」の前の四角を塗りつぶします。
海外の場合は、「外国」の前にある□を■に塗りつぶします。

 

23-2は、最後にでた学校の種類です。
対応する学歴欄の前にある四角を塗りつぶします。

 

23-3は、出身校の名称を記入します。
例：瀋陽○○大学大学院など

 

23-4には、卒業した年月日を記入します。
卒業証明書や卒業証書に書かれた日付を記入します。
例：2020年9月20日など

 

次は専攻・専門分野になります。
大学・大学院と専門学校に欄が分かれています。
申請者が卒業した学科に対応する部分にチェックを入れます。
経営学が専攻なら、その前の四角を塗りつぶします。
工学が専門なら、工学の前の□を■にします。

 

経営経験や職歴

 

次は申請者の職務経験に関する項目です。
経営管理ビザには直積の要件ではないですが…
関連する経験がある方が有利です。

 

実務経験の年数を記入します。
経営管理ビザの場合は、経営経験のみがカウントされます。
経営経験がない場合は、0と記入します。
例：０年、1年など

 

次は申請者の職歴を記入します。
職歴は外国に居た時のものも含まれます。
入社と退社年月日と社名を書きます。
書ききれない場合は、別紙参照で履歴書を提出することもあります。

 

代理人欄

 

次は代理人欄です。
在留資格の代理人は親族などが対象になります。
未成年の場合は法定代理人（親）など。
または日本で会社設立や資本金の受け入れをした協力者のケースもあります。
代理人の氏名や生年月日などを記載します。

 

関連記事：経営管理ビザの協力者とは

 

署名と取次者欄

 

2枚目のラストになります。
ここは申請者の署名と取次者欄があります。

 

申請書の内容に間違いが無いことを宣誓するために署名します。
この部分だけはボールペンで自分の名前を記入します。
基本的にはパスポートのサインと同じで大丈夫です。
あとはサインした日付も自筆で書きます。

 

今回の申請を取り次いだ行政書士の情報を記入します。
本人申請の場合は、空欄で大丈夫です。
依頼を受けた行政書士が記入します。
見本では弊所のデータを記入しています。

 

経営管理ビザCOE申請書の3枚目の書き方

 

在留資格更新許可申請書の3枚目の書き方です。
こちらは申請者ではなく、所属先の会社が記入する形です。
（代表者が自分なので、実態は一緒ですが…）

 

経営者・管理者の情報

 

3枚目の一番最初の欄になります。
経営者の氏名を記入します。
漢字圏の方は、漢字の名前とアルファベット表記を記入します。

 

次に契約の形態です。
該当する欄の前の四角を塗りつぶします。
経営者の場合は、その他の前をチェックします。

 

勤務先の名称と雇用保険番号

 

ここは勤務先のデータを記入します。
まずは会社の名前を記入します。
例：株式会社　若汐貿易など

 

支店・事業所名を記入します。
例：本店など

 

会社経営の場合は、法人番号を記入します。
会社設立が完了していたら、必ず番号があります。
確定申告書に書かれた数字、分からない場合は検索サイトで確認できます。

 

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

 

上記のサイトで会社名や所在地を入力すると13ケタの番号が表示されます。

 

次は雇用保険の番号を記入します。
人を雇い入れている場合や、店舗系や製造業系のビジネスの場合も必須です。
（申請者は店員や工員の仕事ができないため）
雇用保険の書類に11桁の数字があります。

 

逆にITや貿易など事務系のビジネスで、経営者１人でする場合は空欄になります。

 

業種と所在地

 

次は会社の業種と住所になります。

 

申請書に業種一覧があります。
そこに書かれた番号で対象となるものを記入します。
例：17
17
番（卸売業）
メインの他にサブ事業があればそれも記入します。
今回の事例では、アパレル関係の数字を記入しています。

 

会社の住所を書きます。
登記簿に書かれた通りに記載すれば大丈夫です。

 

資本金や売上額など

 

この欄は会社の財務データを記入します。

 

決算書や確定申告書に書かれた資本金額を記入します。
単位は円になっています。
例：500万円など

 

次は事業での売上高です。
売上が発生している場合は、決算書に書かれた金額。
１円も売上が無い時は、「0円」と記入します。
COE申請で新設法人の場合は、売上が立っていない事が多いです。

 

法人税の確定申告書や納税証明書に書かれた数字を記入します。
作ったばかりの会社なら、「0円」と記入します。

 

申請者が実際に投下した金額を記入します。
経営管理ビザの要件は、500万円以上の規模が必要とされています。
フルタイムの従業員を雇用しない場合は、500万円以上の金額が必要です。

 

次はフルタイムで働く社員の人数です。
実際に働いている人数を書きます。

 

次に日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者。
別表第二の身分系ビザの方で勤務する人数を書きます。
（身分系の勤務者数は経営管理ビザの要件の一つ）

 

活動内容について

 

次は職種や活動内容について

 

活動内容詳細については、申請者の具体的な仕事内容。
例：株式会社若汐貿易の経営など

 

申請者が管理者の場合に記入します。
該当する期間の前にある四角を塗りつぶします。

 

申請者の給与と事業所の面積

 

次は事業所の面積と申請者の給与について
この部分もビザ更新で非常に重要な部分になります。

 

申請者の役員報酬などを記入します。
確定申告書や源泉徴収票の数字を参考に記入します。
単位は円で年額か月額、対象となる箇所にチェックを入れます。
例：月額25万円など

 

役員報酬が安すぎると実態が無いと見做されます。
また経営管理ビザの更新と永住や帰化申請で求められる年収が異なります。
（基本的には永住や日本国籍取得の方が高額）

 

関連記事：永住ビザの年収要件

 

関連記事：帰化申請の年収要件

 

会社でのポジションを記入します。
例：代表取締役、個人事業主など

 

会社の事務所の面積を記入します。
例：40平方メートル
狭すぎると、事業の実態があるか疑われます。
事業内容に相応しい広さの事務所や事業所が必要です。

 

次に保有の形態。
自社所有か賃貸か、該当する方にチェックを入れます。

 

次は家賃です。
月額の金額を記入します。
決算書や確定申告書の数字を転記します。

 

代表者の記名

 

申請書のラストです。
3枚目の書類の内容が間違っていないことを誓約します。
代表者のサインを書きます。
この部分はPCで入力でも大丈夫です。
手書きでも問題ないです。

 

以上が経営管理ビザの在留資格認定証明書交付許可申請書の書き方と記載例でした。
ここまでお読みいただきありがとうございました。