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今日は経営管理ビザがお金で買える在留資格なのか?について。
完全に私の私見なので異論は認めます。
週刊誌やSNSなどでは、日本の経営管理ビザは世界一安いとか。
簡単に取れて一定年数経てば永住や帰化申請ができると…
私の経験上ですが…
経営管理ビザは甘いビザではないですよ。
在留資格「経営管理」を維持するのは、想像以上に大変です。
お金を出せば何とかなる考えだと、短期間で帰国することになると思います。
(更新ができずに出国準備のビザが出されるリスク)
特に永住や帰化を目標にする場合は、日本に骨を埋めるくらいの覚悟が必要になります。
長期の出国歴があると、要件を満たさなくなります。
この記事で言いたいことをまとめた漫画です。
ワンパターンになって来たので、クリスタを勉強した方が良いのかなと思う今日この頃。
経営管理ビザは、学歴も職歴も年齢も法律上は関係がないビザです。
就労や配偶者ビザなどの要件が厳しい人が一度は考える在留資格です。
または特定活動(老親扶養)の代わりに取れないか検討されることも。
マンガにもある様に、意外と大変な在留資格です。
特に永住や帰化まで進めようと思えば、想像以上にハードな道のりになります。
お金で買えると仰る方は、経営管理ビザが簡単に取れるとお考えのご様子。
経営管理ビザの審査は意外と大変です。
500万円では足りない事も普通にあります。
(会社の設立費用や協力者への謝礼など)
まずは事業の実在性と継続性について。
この部分は実際に店舗やオフィスを準備が重要です。
経営管理ビザを申請する前に稼働できるレベルに整える必要あり。
簡単に畳めるバーチャルオフィスだと許可は出ないです。
事業内容について。
最初の申請は事業計画書で証明します。
飲食店など店舗ビジネスなら証明はシンプルです。
許認可が必要なビジネスも許可証という強力な武器があります。
不動産投資や大家業、資産運用では経営管理ビザは難しいです。
不動産投資だと正社員2名を雇っても利益が出るレベルが求められます。
投下資本は最低でも億単位になると思います。
資産運用に関しては、在留資格該当性や上陸許可基準を満たさないとして許可は難しいです。
あとビザが欲しいだけでビジネスをする気が無い場合。
(在留資格を、お金で買いたい方に多い印象)
事業計画なしで専門家に丸投げという人も…
(弊所ではお断り案件です。)
根拠も熱意もない事業計画書だと厳しい部分があります。
申請者の属性
申請者の属性も大事です。
申請には学歴も職歴も不要です。
特に商売経験がない定年退職者は不許可リスクが高いです。
あとは日本に来てビジネスをする意欲が見えないタイプ。
経営管理ビザの初回は、決算数字が出ていません。
なので事業計画書の内容や店舗などの準備。
申請者の素行(税金を払っていなかったなど)が審査の中心です。
次回以降の審査は経営活動の内容が審査されます。
決算の数字や店舗の稼働状況など。
運営の結果、赤字になった場合は審査は厳しくなりますが、更新される可能性はあります。
(事業計画書や中小企業診断士の診断書が必要)
創業赤字という事があるくらい、創業初年度から黒字は日本人でも難しいです。
売上が立っていない状況だと難しいです。
売上が無い=営業をしていないと見なされます。
売上が無いのは赤字より厳しいです。
黒字でも売上100万円で経費50万円、利益50万円なども同様です。
最悪のケースだと、初回で投下したお金を回収できずに帰国する事になります。
(実際にそういう人からの相談が来ますが、どうすることも出来ない事が多い)
最後に永住や日本国籍取得について。
日本在住の外国籍の方は、永住か帰化申請を目標に頑張っておられます。
弊所は経営管理ビザの他に永住許可申請や帰化申請も取り扱っております。
詳細な要件は上記の記事で詳しく解説しております。
ご興味がございましたら、これらの記事もご覧下さい。
経営管理ビザから永住や帰化は、会社員や配偶者ビザより難易度が高いです。
会社経営者は本人と会社の両方が審査対象。
提出書類も会社員等と比べると多い目になります。
一番大変なのは、3年の在留期限を取得することかと。
永住や帰化申請するには、3年のビザが必要です。
経営管理ビザだと、簡単に3年が貰えないです。
会社経営は先が読めない不安定さがあり、入管の様子見期間が長くなる傾向があります。
7年、8年と経営していても1年しか出ないことは普通にあります。
弊所がお手伝いした案件で、帰化狙いの人でも5年で申請できた人は居ないです。
経営管理ビザからの永住や日本国籍取得は難しいですが…
絶対に出来ない訳ではありません。
弊所の最初のご依頼者さまは、経営管理の方でした。
最後に大阪府知事が1億2千万円の投資で最初から永住者になれると言ってましたが…
現時点では不可能です。
将来的にも難しいのではないかと思います。
以上が経営管理ビザはお金で買えるかでした。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
行政書士やまだ事務所 所長
行政書士 山田 和宏
日本行政書士会連合会 13262553号
大阪府行政書士会 6665号
申請取次行政書士(大阪出入国在留管理局長承認)
大阪府行政書士会 国際研究会会員
大阪府行政書士会 法人研究会会員
【適格請求書発行事業者】
インボイス登録済
番号:T1810496599865
【専門分野】
外国籍の方の在留資格手続き、帰化申請(日本国籍取得)
年間相談件数は、500件を超える。
【お客様との写真と実績の一部】
ご依頼者様と弊所代表
【運営サイト】
06-6167-5528
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