経営管理ビザの要件3000万円～と厳格化に舵を切る

この記事は経営管理ビザの厳格化について。

2025年8月5日に大手新聞社（朝日新聞）が経営管理ビザの厳格化を報じました。
内容は以下の通りです。

この記事を読む限り、かなり厳しくなりそうです。
資金要件に焦点があてられていますが、個人的には常勤職員１名の必置もかなり厳しいですね。
ここで言う常勤職員は日本人か永住者、配偶者ビザなど就労制限がない人のみです。
（小さくしか書かれていないけど、本当にキツイのはこっち）
現行の経営管理ビザは、500万円以上の資金投下or常勤２名以上の雇用が要件の一つでした。

関連記事：経営管理ビザは２名以上の従業員が必要

大半の経営管理ビザは、飲食店などの店舗ビジネスを除き社長一人ビジネスの申請が大半です。
（IT、貿易、不動産、民泊系は、ほぼ申請者１名で申請）

経営管理ビザの要件変更は2025年10月16日から

8月5日に報道発表から2か月経過した10月10日。
在留資格「経営管理」に関する省令変更が発表されました。

従前の経営管理ビザとは全くの別物になっています。
私もここまで厳しい要件になるとは思っていませんでした。

投下資本3000万円について。

従前の要件から6倍に引き上げられています。
これからの経営管理ビザは法人一択になるのだと思います。
個人事業主での経営管理ビザは、3000万円を使った領収書が必要。
消費税についても課税業者になります。

常勤職員1名以上の雇用

以前は資金もしくは職員の雇用でしたが…
これからは常勤職員の雇用が必須になりました。
日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の何れかの雇用になります。
就労ビザの外国人は対象外となります。
雇用はフルタイムになるので、社会保険のフル装備も重要です。

日本語能力について

以前は日本語能力不問でしたが、新基準では申請者か雇用者のいずれかで日本語能力が求められるように。

申請者の経歴・学歴

次に申請者の学歴、経歴について。
申請者が修士号or3年以上の経営管理経験の何れかを持っていることが必要に。
以前は学歴、経歴不問でした。

事業計画書に専門家の確認

経営管理ビザ申請で提出する事業計画書に専門家の確認とハンコが必要に。
ここで言う所の専門家とは、中小企業診断士、公認会計士、税理士です。
以前は赤字になった時に専門家の確認が必要でしたが、これからは毎回必要です。
また税理士が専門家に加わりました。
経営管理ビザの申請コストが増加します。

全面的な業務委託の禁止

会社の業務の大半を外部委託も禁止になっております。
例えば民泊事業で業務の全てを外部業者任せというケースがありました。
自社でキチンと活動するようにとのことです。

自宅事務所禁止

以前の経営管理ビザだと事務所と住居が分けられていれば許可が出ました。
（2階建ての一戸建てで1階が事務所、2階が住居など）
今回からは自宅NGで、事務所や店舗を借りる必要があります。

2028年10月からは更新も新基準

経営管理ビザの新基準ですが、2025年10月16日以降の新規申請からスタートです。
更新については、施行から3年以内に新基準に引き上げないと更新が厳しくなるとあります。
個人的には、更新基準が一番きついなと感じております。
経営管理ビザの返納や別のビザへの変更が増えてくると思います。

経営管理ビザの厳格化が報道されてから、更新に関する問い合わせが激増しました。
旧基準で取得したら3000万円は不要か、更新も旧基準で大丈夫なのか？
入管の公表を見て…頭を抱えたくなりました。

永住許可も新基準が求められる

次に経営管理ビザから永住許可申請です。
こちらは10月16日以降から新基準でないと受付不可となりました。
高度専門職1号ハ、高度専門職2号からの永住許可申請も同様です。
二つ目の頭痛ポイントです。
ご依頼者さまへ、どの様に説明しようか頭を悩ませています。

経営管理ビザ厳格化の背景

経営管理ビザの大幅な厳格化の背景ですが。

まずは制度と実態の乖離について。
本来の経営管理ビザは外国籍の人が日本でビジネスを行うための在留資格です。
このビザは学歴・職歴・日本語能力も問われません。
投資金額500万円は旧投資経営ビザ時代から変更されていません。
円安や経済成長の結果、相対的に格安で在留資格が取れる状況に
口が悪い人は金で買えるビザと呼ぶ人も…

関連記事：経営管理ビザは金で買える在留資格？

そのため日本に移住したい人の手段になり易い傾向があります。

また経営管理ビザは配偶者や子供を「家族滞在」で呼び寄せ可能です。
日本語が不十分な状況で来日して、日本語教育を公立学校が担うことになります。
これに伴い日本の教育現場に大きな負担が掛かっていると聞きます。

関連記事：経営管理ビザは日本語能力が不要

今、経営管理ビザに対するネガティブな報道が増えています。
大阪の民泊問題、北海道の無許可伐採等など
その結果、経営管理ビザに対する風当りが厳しくなってきました。

ここからは弊所の肌感覚ですが…
経営管理ビザのお問い合わせは非常に多いです。
大半はビジネスではなく移住したい人からの相談です。
移住目的の場合、ビジネスに興味が無いケースが多く、更新不許可になるケースも少なくないです。

あと日本語能力が不十分な人、日本に繋がりが無い人のお問い合わせが増えています。
日本語が不十分でビジネスは難しい気がしますが…
一部の国籍の方だと、コミュニティ内で完結するケースもあります。

経営管理ビザのブローカーが増えてきた印象もあります。
母国で日本移住したい人を集めて手数料を取るビジネスですね。
一昔前は国際結婚ブローカーでしたが、今は経営管理ブローカーの方が目立つようになりました。
（新基準が出てからブローカーからの問い合わせがピタッと止まりました）

弊所では移住目的の経営管理ビザのお手伝いはお断りしております。

以上が経営管理ビザの要件厳格化についてでした。
ここまでお読みいただきありがとうございました。